Privacy Policy プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

Taxsy会計事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

第1条（個人情報の定義）

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

第2条（個人情報の利用目的）

当事務所は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

1. 当事務所にご依頼のあった税務・会計業務の遂行その他当事務所のサービス（以下「税務サービス等」といいます。）の提供のため
2. 税務サービス等に関するご案内、お問い合せ等への対応のため
3. 当事務所の商品、サービス等のご案内のため
4. 税務サービス等に関する当事務所の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
5. 税務サービス等に関する規約等の変更などを通知するため
6. ユーザーのサービスの利用の状況等に関する情報を分析することによる当事務所のサービスの改善、新サービスの開発等（AIの機会学習を含みます。）
7. 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
8. 当事務所のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
9. その他、上記利用目的に付随する目的のため

第3条（個人情報利用目的の変更）

当事務所は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。

第4条（個人情報の利用）

1. 当事務所は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   5. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2. 当事務所は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

第5条（個人情報の適正な取得）

1. 当事務所は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
2. 当事務所は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
   1. 第4条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
   2. 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当事務所と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。）
   3. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
   4. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
   5. 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第8条第1項各号のいずれかに該当するとき
3. 当事務所は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第4条第1項各号のいずれかに該当する場合又は第8条第1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
   1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
   2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

第6条（個人情報の安全管理）

当事務所は、お客様の個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のお客様の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じています。当事務所が講じる安全管理措置の内容については、本プライバシーポリシーに記載の当事務所の問合せ窓口にお問い合わせください。

第7条（漏洩時の報告等）

当事務所は、当事務所の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

第8条（第三者提供）

1. 当事務所は、第4条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
   1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 第9条の定めに従って共同利用する場合
2. 第1項の定めにかかわらず、当事務所は、第4条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。以下本項、第3項及び第14条第1項第2号において同じ。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。以下本項、第3項及び第14条第1項第2号において同じ。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
3. 第2項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人に情報を提供するものとします。但し、第1号の事項が特定できない場合、第1号及び第2号の事項に代えて、第1号の事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。
   1. 当該外国の名称
   2. 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
   3. 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報（当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由）
4. 当事務所は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
5. 当事務所は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

第9条（共同利用）

当事務所は、以下のとおり個人情報を共同利用し、共同利用される個人情報を下記に定める利用者に提供いたします。

1. 共同して利用される個人情報の項目
   1. 氏名、生年月日、住所、勤務先、部署名、役職、電話番号、メールアドレス、ユーザー情報（ID及びパスワード）、顔写真
   2. チャット履歴、会話履歴等の税務サービス等のお問い合わせ内容その他利用状況
   3. 税務サービス等に関するアクセス回数及び利用形態
   4. 税務サービス等を利用した際のアクセスログ、IPアドレス、ブラウザの種類、ブラウザの言語及びタイムスタンプ
   5. 機器情報（OS、端末の個体識別情報、言語設定、その他ソフトウェアで確認できるログ情報を含みます。）
   6. その他税務サービス等の利用に際して、当事務所に提供されるテキスト、画像、音声、動画その他の情報に含まれる項目
   7. イベント・セミナー参加申込受付時及び開催時に取得する情報並びに他社主催のイベント・セミナーにおける申込情報及び開催時に取得する情報
2. 共同して利用する者の範囲
   株式会社Taxsy
3. 利用する者の利用目的
   第2条に記載の目的
4. 上記個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名
   東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー グロース虎ノ門5階「ANOBASHO」内
   株式会社Taxsy
   代表取締役　木村優太

第10条（利用目的の通知）

当事務所は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく通知を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が通知の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、上記通知につきましては、手数料（1件あたり1000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

第11条（個人情報等の開示）

1. 当事務所は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、上記開示につきましては、手数料（1件あたり1000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
2. 前項の定め（手数料に関する定めを含みます。）は、本人が識別される個人情報にかかる、第8条第4項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第8条第5項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。

第12条（個人情報の訂正等）

当事務所は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第13条（個人情報の利用停止等）

当事務所は、本人から、(1)本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、(2)個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合、又は(3)当事務所が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第14条（個人関連情報の第三者提供）

1. 当事務所は、第三者が個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し、同法第16条第7項に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第4条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
   1. 当該第三者が当事務所から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の本人の同意が得られていること。
   2. 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他本人に参考となるべき情報が本人に提供されていること。
2. 当事務所は、前項の規定により個人関連情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第31条に従い、記録の作成及び保存を行います。
3. 当事務所は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得するに際しては、個人情報保護法に従って必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

第15条（仮名加工情報の取扱い）

1. 当事務所は、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
2. 当事務所は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
3. 当事務所は、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下本項において同じ。）について、以下の定めに従います。
   1. 当事務所は、第4条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱いません。
   2. 仮名加工情報についての第3条の適用については、同条中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知し又は公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。
   3. 当事務所は、第8条第1項から第3項までの規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供しません。但し、第8条第1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
   4. 当事務所は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
   5. 当事務所は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
   6. 仮名加工情報については、第7条及び第10条から第13条までの規定を適用しないものとします。
4. 当事務所は、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下本項において同じ。）について、以下の定めに従います。
   1. 当事務所は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供しません。但し、第8条第1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
   2. 当事務所は、仮名加工情報の漏洩などのリスクに対して、仮名加工情報の安全管理が図られるよう、当事務所の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当事務所は、仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において仮名加工情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
   3. 当事務所は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
   4. 当事務所は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファックス若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。

第16条（Cookie（クッキー）その他の技術の利用）

当事務所のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当事務所による当事務所のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当事務所のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

第17条（情報送信指令通信（外部送信）に関する開示事項）

電気通信事業法第27条の12に基づく情報送信指令通信にかかる外部送信規律の対象となる可能性のある当事務所のサービス、及び当該サービスにおける当該規律に基づく開示事項は以下のとおりです。

情報送信指令通信を用いる機能又はサービス	送信される利用者に関する情報	送信先の氏名又は名称	利用目的（当事務所）	利用目的（送信先）
Google Analytics（データの収集及び処理の仕組みについてはhttps://business.safety.google/intl/ja/tba-jp/）	・インターネット通信に通常用いられるシステム、デバイス、ネットワーク、通信に関する情報 ・位置情報 ・サイト・アプリ上での行動に関するデータ ・閲覧ページに関するデータ ・ユーザー識別子（cookie、端末識別子等）	Google LLC及びその関係会社	・税務サービス等の提供のため ・ユーザーのサービスの利用の状況等に関する情報を分析することによる税務サービス等の診断、改善等	利用者による閲覧の傾向や履歴の分析のため

第18条（お問い合わせ）

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

個人情報取扱事業者の名称
Taxsy会計事務所

問い合わせ窓口
E-mail：info@taxsy.tax

第19条（継続的改善）

当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

【2025年11月10日制定】